政府が少子化対策として2024年度以降の本格実施を目指す「こども誰でも通園制度」について、保育・教育施設向けＩＣＴシステム開発のコドモン（東京都）がこのほど、保育施設の９割が制度実施に不安を感じている－とのアンケート調査結果を明らかにしました。
「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかに関わらず、保育所などを時間単位で利用できる新しい制度で、未就園児の親が孤立するのを防ぎ、子育て家庭を支援する狙いがあります。
調査は、同社のサービスを利用する全国の保育施設を対象に今年７月から８月にウェブ回答方式で実施。制度を実施する意義や実施に対する懸念について、357件の回答を得ました。
制度の実施については45.7％の施設が「今まで支援の手が届かなった家庭や児童にとって意義がある」とした一方、40.1％が「わからない」、14.3％が「意義はない」と答えました。
制度に対して「不安がある」とした施設は89.4％。実施に対する懸念では「保育士の人手不足」が76.2％、「処遇改善が実現しない中での負担増」が75.9％に上りました。また、制度実施までの準備期間が「十分ではない」との回答は80.7％に上り、現場の不安感が強い現状が浮き彫りになりました。
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